ロイター通信が5月11日に報じたところによると、イタリアの反トラスト法監視機関AGCMは、アップル[AAPL:US]に対して、アプリ市場における支配的地位の乱用の疑いで調査を開始した。AGCMは、アップルがサードパーティのアプリ開発者に対して、自社のアプリに適用されているものより「より制限的なプライバシーポリシー」を課していると非難した。さらにイタリアの規制当局は、iOS上での広告効果など、アップルが提供するデータの質という点でも、外部のアプリ開発者は不利であると述べた。これに対してアップルは、"アップルを含むすべての開発者に平等に "プライバシー規則を適用していると主張した。
2年前、アップルはApp Tracking Transparency(ATT)機能を導入し、すべてのiOSアプリがデータを共有する前にユーザーに許可を求めることを義務付けた。ユーザーは、アプリが収集する可能性のあるデータタイプを表示する許可ポップアップで、トラッキングに同意するか拒否するかを選択できる。しかし、AGCMは、アップル以外のアプリのユーザーは、データ追跡をブロックするために、より見やすく、より強い言葉でプロンプトが表示されることを明らかにした。イタリアの規制当局によると、アップルの差別的な行為は、サードパーティの広告主にとって広告収入の減少を引き起こす可能性がある一方、自社の「パーソナライズされた」広告にとっては不当な利益を生み出す可能性があるという。アップルの強力な市場力を抑制しようとする国はイタリアが初めてではない。ATTの導入以来、ドイツ、ポーランド、イギリスの独占禁止当局がアップルのApp Storeに対する調査を開始している。欧州連合(EU)の競争法では、市場支配力の乱用で有罪となった企業は、年間売上高の最高10%の制裁金を科される可能性がある。
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